就実大学・就実短期大学

関連法に対応して本学が規定する科目単位を修得することにより、本研究科で取得できる資格は、小学校教諭専修免許状，幼稚園教諭専修免許状，養護教諭専修免許状，特別支援学校専修免許状，臨床心理士受験資格（指定大学院申請準備中）です。詳細については、履修要覧をご覧ください。

■予想される進路

本研究科修了後の進路として以下のケースが予想されます。

①取得する専修免許を活かした教育専門職（幼・小の教諭，各学校種の養護教諭，特別支援学校の教諭）

②修了後取得する臨床心理士資格を活かした心理専門職（学校臨床心理士，福祉施設・病院等の臨床心理士）

③取得する専修免許・資格を活かした準専門職（公務員・準公的機関・民間施設の教育・福祉関係職種）

④公務員一般職（教育・健康・心理・福祉関係）

⑤教育・健康・心理・福祉関係の民間企業

⑥教育・心理系大学院博士課程進学（研究者・大学教員）

■社会人・現職教員の受け入れ

本研究科は，社会人・現職教員を受け入れますが，その履修及び授業実施の方法については，通学・勤務状況等を勘案して個別的に対応します。

修業年限：社会人・現職教員は「長期履修制度」の対象となります。

授業の実施方法：昼間開講（Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ時限）を原則としますが，Ⅴ時限（16：30～18：00）とⅥ時限（18：10～19：40）の開講，土曜開講，集中講義等，授業時間を弾力的に運用します。

詳細については、募集要項をご覧ください。

■大学院在学者の採用候補者登録延長制度

岡山県，広島県，兵庫県他では，教員採用試験に合格し採用候補者として登録された大学院生が，引き続き大学院での修学を希望する場合，名簿登録期間が延長される制度があります。この制度を利用すると，研究を中途断念することなく，修士課程修了後（学位・専修免許の取得後）に正式採用されます。大学院進学と採用試験受験は両立します。

◇教育学研究科教育学専攻の人材の養成及びその他教育研究上の目的

就実学園の建学の精神，就実大学及び同大学院の教育理念を踏まえて，教育学研究科教育学専攻の人材養成及び教育研究上の目的は、教育実践及び教育支援を担う者の使命感と熱意に応えて，教育実践及び教育支援に関する理論と応用に関する精深な学識を授け，自律的に課題解決に取り組むことのできる高度な研究推進能力を養うとともに，その教育実践者及び教育支援者としての人間性の陶冶を促し，今日の教育諸課題への対応能力を備えた指導的役割を担う人材を育成することとする。

◇ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

教育学研究科教育学専攻が育成する人材像は，現代の教育をめぐる諸問題に高い見識と実践力をもって対処できる指導的な教育実践者ないし教育支援者であり，教育に関する理論と実践の融合を図り，教育実践ないし教育支援に関する研究を推進できる研究的素養のある人材である。具体的には、修士（教育学）の学位と、小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、養護教諭専修免許状、特別支援学校教諭専修免許状、臨床心理士受験資格を有した、「各コースで育成する人材像」で示すような資質能力を備えた教育実践者ないし教育支援者の養成を行う。

⇒各コースで育成する人材像　を参照

なお、本専攻を修了するためには、所定の期間在学し、所定の授業科目を32単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで修士の学位論文の審査及び最終試験に合格することが必要である。

◇カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）

（１）教育課程の編成の考え方

本専攻の人材育成の目標を達成するために，５つの学修分野（教育基礎学，教育内容指導学，教育支援学，教育実践学，修了研究指導）に対応する科目群からなる教育課程を編成する。

学部課程で一種免許状（小学校教諭，幼稚園教諭，養護教諭，特別支援学校教諭）ないし認定心理士申請資格を取得済みの者が本専攻で各専修免許ないし臨床心理士受験資格を得るための授業科目を設ける。

（２）教育課程の編成の意図と特色

本専攻の開設科目は総計74科目，151単位である。分野・領域別の主な授業科目の設定意図と特色は以下の通り。

①教育基礎学分野（11科目，22単位）

教育基礎学分野は，教育学（7科目，14単位）と教育心理学（4科目，8単位）の2領域からなる。教育の本質や人間性のあり方，教育活動や学習者の心理理解を深めるため「教育人間学特論」「道徳教育学特論」「教育心理学特論」「発達心理学特論」等を置き，スクールリーダーの視点を学ばせるため「教育行政学・教育経営学特論」「教育社会心理学特論」を置く。また教員養成のグローバル化を意図して諸外国の教育制度・教育内容を学修させる「比較教育学特論」を置く。

②教育内容指導学分野（17科目，34単位）

教育内容指導学分野は，初等教育学（9科目，18単位）と幼児教育学（8科目，16単位）の２領域からなる。

初等教育学領域においては，国語・社会・算数・理科・音楽・図工・体育の7教科に対応する各指導学特論に加えて，必修化・教科化が予定されている外国語活動と道徳教委に対応する「児童英語指導学特論」「道徳教育指導学特論」を置く。

幼児教育学領域においては，健康・人間関係・言葉・環境・表現の保育内容５領域に対応する各指導学特論に加えて，総論的及び応用的な理解を意図する「保育内容指導学特論」、さらに，今日の課題である親教育や家庭保育支援のあり方を学修させる「子育て支援特論」を置く。

③教育支援学分野（42科目，79単位）

教育支援学分野は，養護教育学（7科目，14単位），特別支援教育学（13科目，26単位），教育臨床心理学（22科目，39単位）の３領域からなる。

養護教育学領域においては，養護教諭としての専門性を高めるために「健康教育学特論」「学校保健学特論」等，養護教育の基礎学として「健康科学特論」「生命科学特論」，また応用学として「応用栄養学特論」を置く。なお，児童生徒の心理理解，相談技能，コーディネート能力などを身につけさせるため，教育臨床心理学領域科目も併せて修得するよう履修指導する。

特別支援教育学領域においては，特別支援教育の理論的理解を深めるために「障害者臨床教育学特論」「特別支援教育史特論」，障害児の心理理解や心理的療育法を学修させるため「障害児心理学特論」「応用学習心理学特論」，脳機能障害の理解を深めるため「障害者脳機能障害特論」、また障害児の教育・就労支援を学ぶ「特別支援教育コーディネーター特論」「障害児就労支援特論」を置く。児童生徒の心理理解，相談対応能力等を身につけさせるため，教育臨床心理学領域科目も併せて修得するよう履修を勧める。

教育臨床心理学領域では，将来，臨床心理士として活躍できるよう教育課程を編成している。すなわち，臨床心理学・心理面接・心理査定の理論や技能を学ぶ「臨床心理学特論」「臨床心理面接特論」「臨床心理査定演習」「臨床心理実習」，研究法を学ぶ「臨床心理学研究法特論」等，各論として「社会心理学特論」「家族心理学特論」「精神医学特論」等，心理療法を学ぶために「認知行動療法」「遊戯療法」等，教育的ニードの理解を深めるため「学校臨床心理学特論」を置く。なお発達障害児のニードへの対応能力を育成するため，特別支援教育学領域科目も修得するよう履修指導する。また，保健室との連携を理解させるため，養護教育学領域科目も併せて修得するよう勧める。

④教育実践学分野（6科目，24単位）

「教職実践研究A」「教職実践研究B」は，いずれも教育現場での実地研究（インターンシップ実習，フィールドワーク）を含む実習科目である。

⑤修了研究指導（4科目，8単位）

修了研究指導は，必修の演習科目（8単位）であり，研究指導教員のもとに2年間にわたって修了研究（修士論文の作成）の指導を行う。

以上，①～④は選択科目であり，各学生の興味・研究テーマ・進路に合わせて24単位以上選択する。①は選択必修科目とし，2科目4単位以上の取得を課す。

（３）コース別必修科目の設定

学生の興味・関心また進路選択や免許・資格取得の希望を重視し，できるだけ選択の幅が広くなるよう選択科目を用意している。

修了に要する32単位については，修了研究指導4科目8単位を必修，教育基礎学分野より2科目4単位以上を選択必修，残りの20単位は選択とする。ただし，その20単位については，各コースにおいて指定される領域より12単位以上を選択必修（コース選択必修）とし，残り8単位を他分野・他領域の授業科目を含めて自由選択とする。

学生には，入学時に，分野・領域の中から各自の興味・研究テーマ・進路にあう履修モデルを参考に2年間の履修計画を立てさせる。

（４）他研究科開講科目の履修

他研究科の開講科目については，指導教員の承認を得た上で本研究科委員会及び当該研究科の承認が得られる場合，これを履修することができる。これにより修得した単位は，8単位を限度として修了に必要な単位に含めることができる（就実大学大学院学則第21条の2）。

（５）免許・資格養成課程科目の履修

免許・資格を取得する場合は，本学がそれぞれの教員養成課程（専修免許教職課程）ないし臨床心理士養成課程で設定する規定に従わねばならない（就実大学大学院学則第26条及び第26条の2）。

◇アドミッション・ポリシー（求める人材像）

（１）アドミッション・ポリシー

①学部で初等教育／幼児教育／養護教育／特別支援教育に関する基礎的知識・技能や教育実践力を修得し（一種免許状保有又は取得見込が望ましいが、出願資格とはしない），さらに高度な教職に関する専門的知識・技能と教育実践研究能力を獲得したい人。

②学部で心理学に関する基礎的知識・技能を修得し（認定心理士保有又は取得見込が望ましいが、出願資格とはしない），さらに臨床心理に関する高度な専門的知識・技能と臨床実践研究能力を獲得したい人。

③入学後の学修と研究の推進に支障のない水準の外国語と専門の学力を備え，研究計画をもち目的意識の高い人。

（２）入学者選抜の方法

求める人材としての資質能力を査定するため，入学志願時に研究計画書の提出を義務づけるとともに，入学試験科目として，修了研究を推進する基礎学力をみる専門科目試験，外国語文献の読解力をみる外国語（英語）試験，論理的思考力と表現力及び研究意欲等を総合的にみる口述試験を課す。専門科目は，研究計画書に記した研究に最も関係の深い科目（分野）を選択させることとする。

入学者選抜の区分は，一般選抜，社会人特別選抜，社会人（教員）特別選抜，社会人特待生選抜，外国人留学生特別選抜，学内推薦の6種である。出願できるのは，学校教育法に基づき本大学院が定めた出願資格のいずれかに該当する者である。試験時期はどの入試区分にも共通で，「秋期試験」と「春期試験」の２回行う。

なお，専修免許状取得を希望している場合は，その免許種の一種免許状を取得済み（見込みを含む）であることが望ましい。また，臨床心理士受験資格の取得を希望している場合は，認定心理士申請資格を取得済み（見込みを含む）であることが望ましい。ただし，いずれの場合もそれを出願資格とはしない。

①一般選抜

志望動機，研究目的，入学後の研究計画を記入した「研究計画書」及び卒業論文（写しまたは概要）を提出させ，外国語科目及び専門科目の試験を課し，最後に口述試験を行うことによって，合否を判定する。

以下、社会人特別選抜、社会人（教員）特別選抜、社会人特待生選抜、外国人特別選抜においては、いずれも「研究計画書」を提出させ，外国語科目及び専門科目の試験を課し，最後に口述試験を行うことによって，合否を判定する。

②社会人特別選抜

有職者又は1年以上の勤務経験のある者を対象とする。

③社会人（教員）特別選抜

出願時に小学校，幼稚園，中学校，高等学校，特別支援学校，高等専門学校，短期大学，大学，大学校などの公的教育機関において，教諭または講師として勤務している者を対象とする。

④社会人特待生選抜

入学時に満年齢が40歳以上の者を対象とする。

⑤外国人留学生特別選抜

日本国籍を有しない者で，入学後の学修，研究に支障がない程度の日本語能力（日本語能力試験JLPTにおけるN1認定を基準とする）を有する者を対象とする。

⑥学内推薦

本学教育学部を卒業したか，または当該年度末に卒業見込みであり，学業成績が特に優秀で，大学院での学修に十分に足る水準であると本研究科研究指導教員が推薦したものを対象とする。「研究計画書」及び「推薦書」による書類選考と口述試験によって合否を判定する。

なお入学者選抜の詳細については、最新の募集要項をご覧ください。

教育学研究科紀要

本研究科の教員及び在学生・修了生に研究成果の発表の場を提供し、その研究成果を広く社会に公開することによって本研究科での一層の研究活動の発展を目指すことを目的として、「就実大学大学院教育学研究科紀要」を発行します。